報道・広報

責任ある不動産投資(RPI)に関する投資家調査の結果について

平成22年6月18日

国土交通省では、国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)と共同で、我が国における不動産投資に関係の深い機関投資家(生損保、銀行、運用会社等)、不動産デベロッパー、建設会社等を対象として責任不動産投資に関するアンケート調査を実施しました。
今般、調査結果をとりまとめましたので、公表致します。

責任不動産投資(RPI:Responsible Property Investing)とは

2006年、コフィ・アナン国連前事務総長が提唱した「責任投資原則(PRI:Principles for Responsible Investment)」は、環境(Environmental)、社会(Social)及び企業統治(Governance)にわたる諸々の課題(ESG問題)を、資産運用に組み込む考え方です(2010年3月現在、全世界の機関投資家、資産運用会社など合計700社を超える機関が署名)。
これを受けて、UNEP FI 不動産ワーキンググループ(PWG)では、責任投資原則を不動産投資に適用する考え方として「責任不動産投資(RPI)」を推進しています。RPIは、不動産のライフサイクル全般においてサステナビリティを追求しようとするもので、「通常の金融上の目標に加えて、環境・社会・企業統治へ配慮するアプローチであり、最低限の法律上の要請を超えて、不動産環境的・社会的なパフォーマンスを改善するもの」と説明されています。

調査結果

調査結果については添付資料参照。

お問い合わせ先

国土交通省土地・水資源局土地市場課 課長補佐 小酒井 淑乃  係長 塩野 進 
TEL:(03)5253-8111 (内線30-214) 直通 (03)5253-8375

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