１．不動産市場データベースの趣旨

　国土交通省においては、不動産市場の透明性・信頼性の向上を通じた国内外からの安定的不動産投資の促進、不動産市場の活性化及び安心・安全な不動産取引を図るため、これまで収集・公表してきた取引価格データに加え、オフィス・マンション等の不動産の管理に係る収益費用の情報を収集し、我が国の不動産市場のファンダメンタルズを示すような指標をインターネット上で公表するための不動産市場データベースについて、本年度より構築作業を開始しているところであり、来年度にも本格的に運用を開始する予定です。

 

２．アンケート調査の実施

　不動産市場データベース構築にあたり必要となる基礎データを収集するため、下記のアンケート調査を実施します。

 

　（１）アンケート調査の地域的な範囲及び対象物件

　　　[1]調査対象地域

　　　　　ア．三大都市圏

　　　　　　　１）東 京 圏：東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県

　　　　　　　２）名古屋圏：愛知県、三重県

　　　　　　　３）大 阪 圏：大阪府、京都府、兵庫県、奈良県

　　　　　イ．その他の主要都市

　　　　　　　札幌市、仙台市、広島市、福岡市

　　　[2]対象物件

　　　　事務所、店舗又は住宅を主たる用途としている賃貸用物件。

 

　（２）アンケート送付先

　　　一定の規模を超える物件を所有又は管理する不動産業事業者、ビルオーナ－、不動産管理会社など（約17,000社）

 

　（３）アンケート調査項目

　　　　建物属性、収益・費用、管理等費用、新規賃料、その他

　　　なお、回答ではビル名や地番の記載がされないので、アンケートの段階で物件の特定はできないようにしています。

 

　（４）アンケート送付時期

　　　　2009年１月21日（水）から順次送付（調査期間：約１ヶ月）

 

　（５）アンケート結果の公表

　　　アンケート結果の情報を基に、地域別・規模別等に区分し指数化・平均化した収益や費用、賃料等の指標を作成し、来年度初めにも国土交通省のホームページで公表する予定です。その際、個別の物件の情報が特定されることのないよう配慮をします。