平成22年7月7日

証券化対象不動産にかかる鑑定評価に関しては、J-REIT（不動産投資信託）の浸透に伴い、多数の個人投資家に評価結果が影響を及ぼすようになったことから、平成19年に不動産鑑定評価基準等の改正を行っております。この基準等の内容が適切に実務に反映されているかなど、鑑定評価の実施状況を検証し、鑑定評価の信頼性の維持向上等を図るため、国土交通省では、平成20年度より証券化対象不動産の鑑定評価モニタリングを実施しております。

この鑑定評価モニタリングでは、鑑定評価等実績調査や依頼者等へのヒアリングを行うほか、「不動産の鑑定評価に関する法律」第45条第１項に基づき、国土交通省本省及び各地方整備局等が連携して立入検査等を実施し、これらの結果について学識経験者や金融機関関係者、不動産証券化関係者等からなる証券化対象不動産鑑定評価フォローアップ委員会における検証等を行っております。
平成21年度における鑑定評価モニタリングでは、証券化対象不動産に係る鑑定評価は、全体として概ね適正に行われていましたが、一層の改善を行うため以下の課題が認められました。
・ＤＣＦ法における運営収益等の査定等にかかる記載の説明力等、鑑定評価書の品質の向上
・鑑定評価額についての理解の促進
・鑑定業者内部における鑑定評価に対する独立性の確保
・証券化対象不動産に係る不動産鑑定業者、不動産鑑定士等に関する情報開示

今般、上記のうち不動産鑑定業者及び不動産鑑定士等において改善すべき事項に関し、別添のとおり社団法人日本不動産鑑定協会会長に通知し同協会で行う研修への反映等の取組みについて要請したほか、都道府県又は地方整備局等に対して不動産鑑定業者、不動産鑑定士等への周知を要請したところです。なお、その他の改善すべき事項については関係者と連携し、改善に向けた検討を引き続き行っていくこととしております。