平成21年2月18日

経済社会情勢の変化等により、土地利用をめぐる情勢は大きく変化してきている中で、昨年７月に、国土形成計画が新たに策定されるとともに、国土利用計画（全国計画）が改定され、これに伴い、各都道府県では土地利用基本計画の変更が予定されています。

こうした情勢を踏まえ、各都道府県での土地利用の課題を踏まえた計画内容の充実が図られるよう「土地利用基本計画の活用に関する研究会」において、土地利用基本計画の活用の視点・手法についての検討を進めてきたところです。

今般、都道府県の協力を得て、関係省とも意見交換を行い、報告書を取りまとめましたので、公表いたします。

（注）土地利用基本計画は、国土利用計画法に基づき各都道府県が定める計画で、都道府県土を五地域（都市地域、農業地域等）に区分し、当該地域の土地利用に関する諸計画を総合的に調整するとともに、土地取引に関しては直接的に、開発行為に関しては個別規制法を通じて間接的に、規制の基準として機能するものです。
（参考：http://tochi.mlit.go.jp/02_02.html）