報道・広報

「土地利用基本計画の活用に関する研究会報告」(作成の手引き)の公表について

平成22年6月28日

 経済社会情勢の変化等により土地利用をめぐる情勢が大きく変化してきている中、平成20年7月に国土形成計画が新たに策定されるととも
に国土利用計画(全国計画)が改定され、これに伴い各都道府県では土地利用基本計画の変更が行われ、また予定されています。
 
 このような情勢を踏まえ、各都道府県それぞれの事情や土地利用に係る都市計画法等の個別規制法の運用実態に応じて、土地利用基本
計画がより充実した内容となるよう平成20年度に「土地利用基本計画の活用に関する研究会」を設置し、土地利用基本計画の視点と手法に
ついて検討を進めてまいりました。

 平成20年度の成果として昨年6月に、『個別規制法の連係による総合調整の手法』を内容とした「土地利用基本計画を使おう!(活用の手
引き)」を公表したところですが、今般、平成21年度の成果として『土地利用調整のマスタープラン機能として果たすべき役割と実効性確保
の方策』を取りまとめた「土地利用基本計画を作ろう!(作成の手引き)」を作成しましたので、公表いたします。

(注)土地利用基本計画は、国土利用計画法に基づき各都道府県が定める計画で、都道府県土を五地域(都市地域、農業地域、森林地域、
  自然公園地域、自然保全地域)に区分し、当該地域に関する諸計画を総合的に調整するとともに、土地取引に関しては直接的に、開発行
  為に関しては個別規制法を通じて間接的に、規制の基準として機能するものです。
  (参考:http://tochi.mlit.go.jp/02_02.html)

お問い合わせ先

国土交通省土地・水資源局土地利用調整課 梅田・岡野・石内
TEL:(03)5253-8111 (内線30402・30432・30453)

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