資源としての河川利用の促進に向けた「課題の整理と進めるべき方策」について
～ 資源としての河川利用の高度化に関する検討会の取りまとめ結果～
平成28年3月2日
| 今般、「資源としての河川利用の高度化に関する検討会」において、「課題の整理と進めるべき方策」を取りまとめました。進めるべき 方向性・方策として、民間企業等の河川敷地の占用許可期間を公的主体と同程度にまで延長することや、小水力発電事業の各種事例 を広く周知することなどが盛り込まれています。これを踏まえ、国土交通省では、民間企業等の占用許可期間を３ 年から１ ０ 年へ延長 することについてパブリックコメントを実施するとともに、各種事例の周知に努めて参ります。 |
近年、資源としての河川利用がこれまで以上に重要となってきていることから、河川をより有効に活用するため、「資源としての河川利用の高度化に関する検討会」（ 座長： 小幡純子上智大学法科大学院教授） を設置し、「河川を利用した再生可能エネルギー（ 小水力発電） の普及拡大」及び「魅力ある水辺空間の創出の推進」に向けた課題、方策等について、平成２ ６ 年１ ２ 月から平成２ ８ 年２ 月まで計６ 回にわたり議論を行ってまいりました。
議論の取りまとめ内容の概要等は下記のとおりです。
１、取りまとめ内容の概要
[1]河川を利用した再生可能エネルギー（ 小水力発電） の普及拡大
◇ 地域の課題解決に資するなど、公共性の高い事業にインセンティブを付与する仕組み作りが可能であるか検討する。
◇ 各種事例の周知や事業者にとって必要な情報を適時適切に行い、小水力発電の事業化への機運を釀成する。
◇ 小水力発電事業への潜在的な参入事業者に向けた説明会の開催などを行い、事業に関する理解、知識の向上に努める。
◇ 行政側の職員に対して先行事例の共有や研修等を行うことにより、小水力発電事業の円滑な支援等を進める。
◇ 公募やＰ Ｐ Ｐ /Ｐ Ｆ Ｉ の活用など、既存施設を活用した小水力発電事業における民間事業者の更なる参入を検討する。
◇ 農業など水利使用に係わる部局と適切な連携を図り、慣行水利権の認知を高めて届出促進や実態把握に努める。
[2] 魅力ある水辺空間の創出の推進
◇ 河川敷地占用許可準則を改正し、営業活動を行う事業者等の許可期間を公的主体と同程度にまで延長することにより、民間による水辺での事業参入を促進する。
◇ 河川空間オープン化の取組事例の紹介や、取組支援窓口の周知を行うなど、水辺を活用したい人々の取組を積極的に支援する。
◇ 「かわまちづくり」支援制度を活用するなど、まちづくりと一体となった水辺整備など行政の施策を推進する。
◇ 「ミズベリング・プロジェクト」との連携など、多様な主体間の連携を促進する制度・運用の改善に努める。
※ 「課題の整理と進めるべき方策」全文は別紙を参照
２、国土交通省としての当面の取組み
[1] 河川敷地占用許可準則の一部改正に向けたパブリックコメントの実施
→ 営業活動を行う事業者等の占用許可期間を３年から１０年へ延長
[2] 「小水力発電設置のための手引き」の改定（Ver.3）
→ 未掲載であった慣行水利権を利用した従属発電の実施事例などを追加掲載
[3] 「河川空間のオープン化活用事例集」の作成
→ 河川空間のオープン化の全国的な取組事例を掲載した事例集を新たに作成 ※ 河川敷地占用許可準則の一部改正案、事例集等は以下のURLを参照
http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/shigenkentou/index.html
お問い合わせ先
- １ー〔１〕関係 水管理・国土保全局水政課 課長補佐 新國、 水利指導監督係長 會津
- TEL：（03）5253-8111 （内線35262,35263） 直通 03-5253-8440 FAX：03-5253-1601
- １ー〔２〕関係 水管理・国土保全局水政課 河川利用企画調整官 白石、 企画係長 澤渡
- TEL：（03）5253-8111 （内線35212,35224） 直通 03-5253-8441 FAX：03-5253-1601
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