報道・広報

河川敷地の民間占用期間の延長に関するパブリックコメントを開始
~規制緩和により水辺のにぎわいづくりを推進~

平成28年3月2日

   国土交通省では、本日3月2日から3月31日まで、快適でにぎわいのある水辺空間を創出する観点から、民間企業等が河川敷
 地を占用する場合の許可期間を、現行の「3年以内」から「10年以内」へと延長することについて、国民の皆様からのご意見を募集
 します。

国土交通省では、快適でにぎわいのある水辺空間の創出を推進しているところです。
 
このたび、「資源としての河川利用の高度化に関する検討会(座長:小幡純子 上智大学法科大学院教授)」におけるとりまとめを受け、河川敷地の占用許可を審査するための基準(河川敷地占用許可準則 [事務次官通達])の一部改正を検討しています。
 
今回、民間企業等が河川敷地を利用する上で課題となっている短い占用期間を延長することで、民間による河川敷地の利用が促進され、水辺のにぎわいづくりが一層進む効果が期待されます。
 
1.意見募集の概要:別添のとおり
2.意見募集の期間:平成28年3月2日~3月31日
 
※ パブリックコメントの詳細については、電子政府の総合窓口(e-Gov)中、「パブリックコメント(意見募集中案件一覧)」欄をご参照ください。
 
※ 「資源としての河川利用の高度化に関する検討会」のとりまとめ詳細については、本日同時記者発表の「資源としての河川利用の促進に向けた「課題の整理と進めるべき方策」について」をご参照ください。

お問い合わせ先

国土交通省水管理・国土保全局水政課河川利用企画調整官 白石
TEL:03-5253-8111 (内線35212) 直通 03-5253-8440
国土交通省水管理・国土保全局水政課企画係長 澤渡
TEL:03-5253-8111 (内線35224) 直通 03-5253-8440

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