平成23年11月25日

　日本は、世界でも有数の多雪国で、国土の半分以上に当たる２４道府県の地域が
豪雪地帯に指定され、そこに約２，０００万人の人々が生活を営んでいます。
豪雪地帯、特に山間部の住民にとって雪崩は大きな脅威であり、生活面で多大な被害を
被るばかりでなく、犠牲者を伴う被害も少なくありません。
　国土交通省では、雪崩災害による被害を軽減するため、平成元年度より毎年
１２月１日から７日を「雪崩防災週間」としています。
　平成２３年度は、雪崩災害に関する防災知識の普及・啓発、雪崩に関する知識の普及を
推進するため、以下の取り組みを実施します。

　（１）広報活動の推進
　
　（２）防災知識の普及
　
　（３）警戒・避難体制の推進
　
　（４）雪崩危険箇所等の点検・補修結果の公表
　
　（５）雪崩災害防止功労者の表彰