平成24年9月10日

　国土交通省では、平成22 年8 月に「深層崩壊推定頻度マップ」を公表するなど、深層崩壊に関する調査を進めてきました。深層崩壊の発生要因等は、未だ全てが解明されているものではありませんが、現時点の技術レベルで判明している知見をふまえ、深層崩壊に関する調査の第二段階として空中写真判読等による深層崩壊の渓流（小流域）レベルの調査を進めており、深層崩壊の推定頻度が特に高い地域のうち、概ね９割の調査が終わりました。

このたび、以下の２つの資料をとりまとめましたので、お知らせします。

１．深層崩壊渓流レベル評価マップ（評価エリア：約6.3 万km²）
　　地質条件等が同質の一定区域内における深層崩壊の相対的な危険度を示したマップ
２．深層崩壊跡地密度マップ（評価エリア：約2.6 万km²）
　　深層崩壊の跡地の分布状況から全国的な深層崩壊の発生傾向を整理したマップ

　※資料作成方法等は別紙の通りです。

　国土交通省では、警戒避難体制の強化に向け、平成24 年度から深層崩壊の推定頻度が特に高い地域を中心に大規模な崩壊の発生を検知するセンサーの設置を進めています。
　また、深層崩壊について、これまでも土木研究所をはじめとした研究機関で様々な研究を実施してきました。しかしながら、深層崩壊の規模や影響範囲等を特定するまでに至っておらず、ハード対策及びソフト対策を検討する上での課題となっています。
　このため、直轄砂防事業実施区域においてモデル地区を設定し、深層崩壊の規模や影響範囲等を推定する手法の検討等を、概ね３年を目途に進めます。

問い合わせ先
（全般について）
国土交通省 水管理・国土保全局 砂防部 砂防計画課 地震・火山砂防室 室長 山口、課長補佐 越智
（渓流レベル調査手法等について）
独立行政法人 土木研究所 土砂管理研究グループ 火山・土石流チーム 上席研究員 石塚