報道・広報

平成25年の国交省所管公共土木施設の災害査定結果について

平成26年2月6日

 平成25年に被災した、地方自治体が管理している公共土木施設の災害復旧事業を決定するための
災害査定が1月31日までに全て終了しましたので、その結果を公表します。※1

 1 , H 2 5 災の特徴: 7 ~ 8 月の梅雨前線豪雨、9 ~ 1 0 月の断続的な台風上陸などにより、
    H 2 4 を上回る被災箇所数。特に、東北・近畿・中国地方に被災が集中。

 2 , 査定決定箇所: 1 4 , 8 9 2 箇所( 平成2 4 年の1 . 1 0 倍)

 3 , 査定決定金額: 1 , 5 7 5 億円( 過去4 年( 平成2 3 年を除く) 平均の1 . 5 8 倍)

 4 , 都道府県別の査定決定額: 別紙のとおり。上位3 都道府県は以下のとおり。
       1 位: 島根県( 1 7 8 億円)
       2 位: 山口県( 1 4 9 億円)
       3 位: 岩手県( 1 4 5 億円)

 5 , 平成2 5 年の「災害査定」に出動した国土交通省職員の延べ人員は8 5 7 名、査定に要した
    延べ日数は3 , 3 7 1 日( 平成2 4 年は延べ人員は7 4 6 名、査定に要した延べ日数は
    2 , 9 6 1 日) となっています。

 6 , 緊急調査: 地方自治体の要請に基づき、災害査定前においても国土交通省防災課職員が現地
    に赴き復旧工法などの助言をする仕組であり、H 2 5 年は、山口、山形、島根、福井、岩手の
    5 県において緊急調査を実施。

   注) 災害査定とは: 河川・道路など被災した公共土木施設の復旧工事に迅速に着手できるように、施設管理者である
      自治体の準備が整い次第、国の職員が被災現地に赴いて、被災箇所毎に復旧工法と復旧事業費を調査の上決定
      する制度。
      なお、災害査定前であっても施設管理者の判断により、復旧工事に着手することは可能。


   ※ 1 : 都市・港湾局所管施設及び査定決定の保留分( 5 箇所、約4 6 億円) を除いています。
        なお、数値は平成2 6年1月3 1日現在としての【速報値】を使用しているため、最終値は違ってくる場合があります。

添付資料

報道発表資料(PDF形式:2,050KB)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省 水管理・国土保全局 防災課 災害査定官  西嶋 孝治
TEL:(03)5253-8111 (内線35715) 直通 (03)5253-8457 FAX:(03)5253-1607
国土交通省 水管理・国土保全局 防災課 災害査定官  馴松 義昭
TEL:(03)5253-8111 (内線35718) 直通 (03)5253-8457 FAX:(03)5253-1607

Get ADOBE READER

別ウィンドウで開きます

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。
左のアイコンをクリックしてAdobe Acrobat Readerをダウンロードしてください(無償)。
Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご覧ください。

ページの先頭に戻る