大規模広域豪雨を踏まえた水災害対策のあり方について社会資本整備審議会へ諮問しました
平成30年8月31日
| 国土交通省は、本日、社会資本整備審議会（会長：三村明夫（新日鐵住金（株）名誉会長））に対し、大規模広域豪雨を踏まえた水災害対策のあり方について諮問しました。 |
大雨が広範囲に長時間継続した「平成３０年７月豪雨」により、同時多発かつ広域的に
発生した浸水被害、土砂災害を踏まえ、「水防災意識社会」を再構築する取組について、
総合的に検討することが求められています。
こうした状況を踏まえ、平成３０年７月豪雨等の大規模広域豪雨を踏まえた水災害対策
は如何にあるべきかについて、社会資本整備審議会の意見を求めるものです。
添付資料
報道発表資料（PDF形式）
お問い合わせ先
- 国土交通省水管理・国土保全局 河川計画課 河川計画調整室 企画専門官 奥野 真章
- TEL：03(5253)8111 （内線35352） 直通 03(5253)8445 FAX：03(5253)1602
- 国土交通省水管理・国土保全局 河川計画課 河川計画調整室 係長 松葉 俊哉
- TEL：03(5253)8111 （内線35376） 直通 03(5253)8445 FAX：03(5253)1602
PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。
左のアイコンをクリックしてAdobe Acrobat Readerをダウンロードしてください（無償）。
Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご覧ください。
