令和4年2月10日
令和3年3月に公表した各種資産評価単価(令和元年単価、令和2年単価)について、
一部の数値に誤りがあったため、訂正しましたのでお知らせします。
1. 訂正の概要
国土交通省では、毎年度、家屋等に係る各種資産評価単価を算出する業務を発注し、そ
の単価を河川事業等の事業評価や水害統計に使用しています。算出業務の受注者から提出
された報告書に記載されている各種資産評価単価の8つの表のうち、「第1表 都道府県
別家屋1㎡当たり評価額」等の3つの表の数値に誤りがあることが判明しました。訂正後
の各種資産評価単価等については別紙1のとおりです。
また、本日付で訂正した「各種資産評価単価及びデフレーター」を国土交通省ウェブサ
イトに掲載しました。
https://www.mlit.go.jp/river/basic_info/seisaku_hyouka/gaiyou/hyouka/pdf/shisan_r3.pdf
2. 訂正に伴う個別公共事業評価及び水害統計に係る対応
・ 本日別途発表した個別公共事業評価(河川事業、ダム事業、砂防事業等、海岸事業、港
湾整備事業の再評価)では、訂正後の各種資産評価単価を使用しています(別紙2参照)。
・ また、各種資産評価単価の訂正に伴い、公表済の令和元年水害統計の水害被害額につい
て訂正を行うことが必要となるため、今後、「建設工事受注動態統計調査の不適切処理
に係る再発防止策検討・国土交通省所管統計検証タスクフォース」に報告し、その検証
を受けた上で、訂正値を公表することとしています。
・ なお、水害統計は他の統計において利活用はされていません。
報道発表資料(PDF形式:3148KB)
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