令和5年8月30日
・ 激甚化・頻発化する水災害から命を守り、被害を最小化するためには、住民や企業等が 自らの水害リスクを認識し、自分事として捉え、主体的に行動することに加え、さらに 視野を広げて、流域全体の被害や水災害対策の全体像を認識し、自らの行動を深化させ ることで、流域治水の取り組みを推進していく必要があります。 ・ このため国土交通省では、令和5年4月に「水害リスクを自分事化し、流域治水に取り 組む主体を増やす流域治水の自分事化検討会(委員長 国立研究開発法人土木研究所水 災害・リスクマネジメント国際センター長 小池 俊雄)」を設置し、これまで3回の議 論を重ねてきました。 ・ 今般、住民や企業等のあらゆる関係者による、持続的・効果的な流域治水の取り組みの 推進に向け、行政の働きかけに関する普及施策の体系化と行動計画をとりまとめまし た。 ・ 今後、行動計画に基づき、具体的な施策を進めてまいります。 |
PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。
左のアイコンをクリックしてAdobe Acrobat Readerをダウンロードしてください(無償)。
Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご覧ください。