平成28年4月25日

国土交通省では、市町村がより避難行動に直結した利用者目線に立った   水害ハザードマップを作成するため、「早期の立退き避難が必要な区域」を   検討し明記することや、住民等が利用する場面を想定して作成すること等を   盛り込んだ「水害ハザードマップ作成の手引き」を改定しました。

　 平成27 年水防法改正により、想定最大規模の降雨・高潮に対応した浸水想定を実施し、これに応じた
ハザードマップの改定が必要になりました。また、平成27 年関東・東北豪雨災害では、多数の住民が取
り残され救助されるなど、ハザードマップが避難行動に結びつかない事態が発生しました。
　 このような背景を踏まえ、水害ハザードマップをより効果的な避難行動に直結するものとするため、
「水害ハザードマップ検討委員会」を開催し、有識者及び行政関係者から聴取した意見も踏まえ、「水害
ハザードマップ作成の手引き」を改定しました。

「水害ハザードマップ作成の手引き」改定のポイントは以下のとおりです。
　・水害において、屋内安全確保（垂直避難）では命を守りきれない区域が存在するため、市町村に
　  おいて「早期の立退き避難が必要な区域」を設定
　・地域により発生する水害の要因やタイミング、頻度、組み合わせは様々に異なることから、市町村に
　  おいて事前に「地域における水害特性」等を十分に分析することを推奨
　・住民目線となるよう、「災害発生前にしっかり勉強する場面」、「災害時に緊急的に確認する場面」を
　  想定して水害ハザードマップを作成
　・従前、洪水、内水、高潮・津波に分かれていた各ハザードマップ作成の手引きを統合・改定
　  また、これまでの検討委員会での議論の経過や今後のハザードマップのあり方についてとりまとめた
　  「住民目線に立った水害ハザードマップのあり方（委員会報告）」及び市町村における水害ハザードマップ
　  作成の負担軽減のため、必要最低限の情報を含んだ水害ハザードマップを容易に作成できる作成支援
　  ツールをあわせて公表します。

※本手引きの本文及び委員会報告は、国土交通省のホームページからダウンロードできます。
　（手引き・作成支援ツール）http://www.mlit.go.jp/river/basic_info/jigyo_keikaku/saigai/tisiki/hazardmap/index.html
　（委員会報告）http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/suigaihazardmap/index.html