平成29年2月6日

国土交通省では、河川管理者が市町村長等へ直接情報を伝達するホットラインの取組を都道府県管理河川へ拡大・定着させるため、「中小河川におけるホットライン活用ガイドライン」を策定しました。 　都道府県においては、減災協議会の場等を活用して、対象となる市町村を検討・調整し、平成30年の梅雨期を目途にホットラインの構築が図られます。

 
 ◆ガイドライン策定の経緯
・洪水時において、河川管理者が市町村長等へ直接河川情報を伝達することは、市町村長が避難勧告等の発令を判断するための支援として、有効な取組みです。
・国が管理する河川では、国土交通省の河川事務所長から市町村長等へ直接、河川の状況や今後の見通し等を伝えるホットラインを開設し運用していますが、都道府県においてホットラインが構築されているのは、平成28年10月現在で、全都道府県の４分の１にあたる11県となっています。
・国土交通省では、広く都道府県へのホットラインの拡大・定着が図られるよう、本日、「中小河川におけるホットライン活用ガイドライン」を策定しました。
 
 ◆ホットラインの構築に向けて
・都道府県では、各河川に設置される減災協議会の場等を活用して、対象となる市町村を検討・調整し、平成30年の梅雨期を目途にホットラインの構築が図られます。
 
 ◆ホットラインの主な内容
・対象とする河川（洪水予報河川、水位周知河川 等）
　※洪水予報河川、水位周知河川の指定状況は、国土交通省ホームページをご覧下さい。
http://www.mlit.go.jp/river/bousai/main/saigai/tisiki/syozaiti/index.html
・実施体制（河川担当部局の長→市町村長を基本）
・提供内容（河川水位の変化と今後の見通し､想定される被害内容 等）
 
 ◆ホットラインの構築により期待される効果
・平常時より、ホットラインの実施体制や提供情報等を事前に調整することにより、限られた時間の中で、的確な情報提供が可能となります。
・急激な水位上昇が想定される中小河川においても、市町村長の気づきを促し、確実な避難行動に結びつけることで人的被害の発生を防ぎます。
 
　本ガイドラインは、国土交通省のホームページよりダウンロードできます。
http://www.mlit.go.jp/river/shishin_guideline/kasen/pdf/chusyou_hotline.pdf