平成29年8月4日

国土交通省においては、堤防・ダムなどの河川管理施設等について、平成25年の河川法の改正により位置づけられた維持・修繕に関する技術的基準等に基づき、点検評価を行ってまいりました。 　今般、その試行結果として、「河川・ダムの健全性の評価結果」を初めて公表します。 　その結果、直ちに対策が必要となるような施設等は確認されませんでした。

　





◆健全性の評価結果の主な内容
【公表の対象】：計４種類
　　＜河川（国管理施設）＞
・　堤防（L=13,612km）　　　　・ 樋門（8,033施設）　　　　・ 水門（343施設）
　※河川は平成28年度に実施した点検結果を評価
 
＜ダム（国・水機構・県管理施設）＞
・　ダム（534施設）
　※ダムは平成26年度から平成28年度に実施した点検結果を評価
 
【評価結果】
・直ちに対策が必要となるような一連区間及び施設は確認されませんでした。
 
・一方、一部施設等に進行性の変状が確認されたことから、適切な時期で補修等を行うため、継続的に状態把握のための調査、点検を行ってまいります。
 
※評価区分及び評価結果の概要については別紙「概要版」を参照ください。
健全性の評価結果の詳細は、国土交通省のホームページよりご覧いただけます。
http://www.mlit.go.jp/river/kenzensei_hyouka/index.html
 
 ◆健全性評価により期待される効果
・各施設について、統一的な基準等に基づく点検・評価により、修繕等のその後の対策の要否・方法等を客観的に判断することが可能。
 
・健全性評価の取組によって、対策等についての判断を効率的に行うことで、効果的・効率的な維持管理の推進につなげてまいります。