平成30年4月24日
国土交通省では、防災・減災の取組の一環として、梅雨や台風の時期を迎えるにあたり、国民一人ひとりが水防の意義及び重要性について理解を深められるよう、
毎年5月(北海道では6月)を「水防月間」として定めています。
水防災意識社会(みずぼうさいいしきしゃかい)の再構築に向けて、大規模氾濫減災協議会の場等も活用して関係機関と協力し、
各地域において総合水防演習等の水防訓練や水防団等と河川管理者による合同巡視等、様々な取組を実施します。
(1)総合水防演習
警察・消防・自衛隊や関係自治体等と連携した大規模な総合水防演習を行います。昨年の水防法の改正を踏まえ、
要配慮者利用施設の避難訓練や地域の建設業者と連携した訓練を行います。また、地元企業や自治会、NPOなど多様な主体の参加とともに、
見学者向けの体験コーナーの設置や分かり易い水防工法等の解説を行うことで地域の水防意識の向上を図ります。
(2)水防管理団体(市町村等)が行う水防訓練
水防団や消防団を対象とした水防工法の知識の取得と技術の体得のための水防工法訓練を開催します。
(3)水防技術講習会
水防団員や国土交通省職員等を対象に、河川管理施設(樋門等)や災害対策車両(排水ポンプ車等)の
操作訓練等の実施や水防技術を伝承する人を育てるための講習会を開催します。
国が水防管理団体や都道府県などの関係機関と連絡会を開催し、洪水予報や水防警報といった水防活動に必要な情報の伝達体制の確認をします。
水防団等と河川管理者が合同で巡視を行い、水防活動のうえで特に注意を要す箇所(重要水防箇所)や水防倉庫、水位観測所を確認し、
洪水時の適切な水防活動を行えるよう備えるとともに、地域住民の参加により地域の水防意識の向上を図ります。
河川管理施設を点検し、必要な補修等を行うとともに、操作体制を確実にします。また、許可工作物の施設管理者に対し必要な指導監督等を行います。
ポスター・リーフレットの配布を通じ水防月間のPR活動を行うなど、広く国民に向け水防の重要性と水防に関する基本的考え方の普及を図ります。
また、若者や女性などを含めた水防団員の募集を行います。
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