令和2年6月29日

国土交通省は、小規模河川における水害リスクに関する情報の整備を促進するため、「小規模河川の氾濫推定図作成の手引き」を公表します。

　洪水時における住民等の円滑かつ迅速な避難の確保のため、水防法第14条に基づき洪水予報河川
及び水位周知河川において洪水浸水想定区域を指定することとしております。しかし、令和元年東日本
台風等の水災害では、水位周知河川等に指定されておらず、水害リスク情報が公表されていない河川の
氾濫による被害が発生するなど水害リスクの提供の課題が明らかになりました。
　水位周知河川等に指定されていない河川の氾濫による水害リスクを広く提供するためには、現地測量
データ等がない小規模な河川においても、氾濫により浸水が想定される範囲等を推定できる手法を
確立する必要があります。
　このため、国土交通省では令和２年１月に「中小河川の水害リスク評価に関する技術検討会」を設置し、
このような河川の氾濫により浸水する範囲等を推定する手法を検討してきました。
　このたび、検討結果を「小規模河川の氾濫推定図作成の手引き」としてとりまとめましたので、
公表するとともに、都道府県に周知します。
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．公表資料　「小規模河川の氾濫推定図作成の手引き」
２．掲載場所　国土交通省WEBサイト
　　　　　　　http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/tyusyokasen/index.html