令和8年3月13日

令和７年12 月に設置した「水災における緊急安全確保に資する効果的な情報提供に関する検討会」において、「氾濫・決壊・漏水等の通報に係る運用のあり方」を策定しましたので、公表します。

○　国土交通省では、令和７年12 月に各界の有識者からなる「水災における緊急安全確保に資する
　　効果的な情報提供に関する検討会」（座長：清水義彦 土木研究所水災害・リスクマネジメント
　　国際センター研究・研修指導監）を設置し、水防法改正（令和７年12 月）による緊急的な状況
　　下における氾濫等の通報制度の運用の考え方について、これまで２回の検討会を開催し、議論を進めてきました。

○　今般、検討会において「氾濫・決壊・漏水等の通報に係る運用のあり方」を策定しましたので、公表します。

○　今後、本とりまとめの内容を踏まえ、令和８年出水期からの通報制度の運用開始に向けて、
　　「水防計画作成の手引き」の改定を進めるなど、都道府県等において円滑に検討・協議が行えるよう取り組んでまいります。

【資料】
・「氾濫･決壊･漏水等の通報に係る運用のあり方」概要
・「氾濫･決壊･漏水等の通報に係る運用のあり方」本文
・参考資料

【検討会ウェブサイト】
https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/river/mizukokudo04_tk_000012.html