2015年12月24日

平成27 年12 月10 日に社会資本整備審議会会長から、国土交通大臣に対し
て「大規模氾濫に対する減災のための治水対策のあり方について～社会意識の
変革による「水防災意識社会」の再構築に向けて～」が答申されました。
この答申を踏まえ、新たに「水防災意識社会 再構築ビジョン」として、全
ての直轄河川とその沿川市町村（109 水系、730 市町村）において、平成32
年度目途に水防災意識社会を再構築する取組を行うこととしました。
各地域において、河川管理者・都道府県・市町村等からなる協議会等を新たに
設置して減災のための目標を共有し、以下のハード・ソフト対策を一体的・計画
的に推進します。

このうち、「洪水を安全に流すためのハード対策」と「危機管理型ハード対策」
について、今後概ね5 年間で実施する対策内容をとりまとめましたので、お知
らせします。
なお、具体の河川及び実施区間については、各地方整備局等のHP をご参照下
さい。

※「水防災意識社会 再構築ビジョン」の報道発表資料は以下をご参照下さい。
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000899.html