平成29年12月1日

九州北部豪雨による被害が特に大きかった赤谷川流域においては、 　河川法に基づく権限代行制度を活用し、国が二次災害防止のための 　工事を実施してきましたが、福岡県知事の要請を踏まえ、河道整備や 　流木等貯留施設の整備など本格的な復旧工事についても、新たに 　国が実施する旨を福岡県知事に回答しました。

【国が代行する工事】
　○河川の名称　筑後川水系赤谷川、大山川、乙石川
　○区　　　 　間　赤谷川 約7.8km
　　　　　　　　　　　（筑後川との合流点から朝倉市杷木赤谷地先まで）
　　　　　　　　　　　大山川 約2.7km
　　　　　　　　　　　（赤谷川との合流点から朝倉市杷木大山地先まで）
　　　　　　　　　　　乙石川 約3.3km
　　　　　　　　　　　（赤谷川との合流点から朝倉市杷木松末地先まで）
　　　　　　　　　　　河川合計 約13.8km
　○工事の内容　河道整備（掘削、護岸）、流木等貯留施設整備 等

【高度な技術力を要する理由】
　・上流の砂防施設整備と連携しながら多量の土砂や流木の流下にも
　　配慮した河道整備や流木等貯留施設を整備する必要があること。
　・工事施工段階から土砂による河床の変状をモニタリングし、順応的な
　　対応を行う必要があること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　など