報道・広報

大和川水系大和川等の特定都市河川指定に向けて流域の自治体等への意見聴取を実施します
~流域治水関連法の施行後、全国初となる指定の手続に着手~

令和3年11月12日

 国土交通省では、令和3年11月1日に施行された改正特定都市河川浸水被害対策法に基づき、同法の改正後、全国初となる大和川水系大和川等の特定都市河川指定に向けた関係者への事前の意見聴取を実施します。
 ※大和川水系大和川等の流域をその区域に含む奈良県及び県内の25市町村の長、当該河川の流域に係る下水道管理者
 
○気候変動の影響による降雨量の増加等に対応するため、流域全体を俯瞰し、あらゆる関係者が
 協働して取り組む「流域治水」の実現を図る「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する
 法律」(令和3年法律第31号。通称「流域治水関連法」)が令和3年5月10日(月)に公布され、
 同年11月1日(月)に全面施行となりました。

○国土交通省では、流域治水の本格的実践に向けて、流域治水関連法の中核をなす特定都市河川
 浸水被害対策法(以下「法」という。)に基づき、順次、特定都市河川の指定を全国の河川に拡大し、
 流域治水関連法の枠組みによる取組の一層の強化を図ることとしています。

○このたび、流域治水関連法の施行後、全国初となる一級河川大和川水系大和川他18河川の特定
 都市河川指定に向けて、法第3条第8項の規定に基づき、当該河川の流域をその区域に含む奈良
 県及び県内の25市町村の長と、当該河川の流域に係る下水道管理者への意見聴取の手続を開始
 しましたのでお知らせします。

お問い合わせ先

国土交通省 水管理・国土保全局 治水課 課長補佐 池田 大介
TEL:03-5253-8111 (内線35-582) 直通 03-5253-8455 FAX:03-5253-1604
国土交通省 水管理・国土保全局 治水課 流域水害対策係長 池内 寛明
TEL:03-5253-8111 (内線35-684) 直通 03-5253-8455 FAX:03-5253-1604
国土交通省 水管理・国土保全局 下水道部 流域管理官付 課長補佐 橋本 翼
TEL:03-5253-8111 (内線34-323) 直通 03-5253-8432 FAX:03-5253-1597
国土交通省 水管理・国土保全局 下水道部 流域管理官付 計画係長 奥村 誓悟
TEL:03-5253-8111 (内線34-315) 直通 03-5253-8432 FAX:03-5253-1597

Get ADOBE READER

別ウィンドウで開きます

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。
左のアイコンをクリックしてAdobe Acrobat Readerをダウンロードしてください(無償)。
Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご覧ください。

ページの先頭に戻る