「流域治水」の本格的な実践に向けて大和川水系大和川等を特定都市河川に指定します
指定にあわせて「大和川流域治水相談窓口」を開設します
～流域治水関連法の施行後、全国初となる指定～
令和3年12月21日
| 国土交通省では、令和３年１１月１日に施行された改正特定都市河川浸水被害対策法に基づき、令和３年１２月２４日に、大和川水系大和川等について、同法の改正後、全国初となる特定都市河川の指定を行います。 また、指定にあわせて、市町村等による様々な流域治水に関する取組に対し、現地で技術的支援を実施する「流域治水相談窓口」を、令和３年１２月２３日に開設します。 |
○ 流域治水の本格的な実践に向けて、国土交通省では、令和３年１１月１日に全面施行された
流域治水関連法の中核をなす特定都市河川浸水被害対策法（以下「法」という。）のうち、
法第３条の規定に基づき、令和３年１２月２４日に、一級河川大和川水系大和川他１８河川に
ついて、特定都市河川の指定を行いますのでお知らせします。
○ 国土交通省では、このたびの大和川水系大和川等の指定を皮切りに、順次、特定都市河川
の指定を全国の河川に拡大していくこととしており、流域治水関連法の枠組みによる取組の
一層の強化を図ってまいります。
○ 今後、大和川水系大和川等では、法第６条の規定に基づく流域水害対策協議会を組織し、
河道掘削・遊水地・下水道等のハード整備の加速化に加え、公共・民間による雨水貯留
浸透施設整備の促進、水害リスクを踏まえたまちづくり・住まいづくり等の浸水被害対策等を
流域一体で計画的に進めるための流域水害対策計画の策定を進めてまいります。
また、指定後、河川への雨水の流出増加を抑制するための対策を義務付ける運用が開始
されます。
○ また、指定にあわせて、雨水の貯留施設、既設ため池の治水への利用、土地利用規制など、
関係市町村等による様々な流域治水に関する取組に対し、現地で技術的支援を実施できるよう、
流域内に立地する大和川河川事務所王寺出張所（奈良県）に「大和川流域治水相談窓口」を、
令和３年１２月２３日に開設します。
○ 「大和川流域治水相談窓口」の発足にあたって、「別紙３」の通り、開所式を執り行います。
添付資料
報道発表資料（PDF形式）
（別紙１） 「流域治水」の本格的な実践に向けた大和川水系大和川等の特定都市河川への指定（PDF形式）
（別紙２） 大和川水系大和川等 今後の流れ（PDF形式）
（別紙３） 「大和川流域治水相談窓口」開所式のご案内（PDF形式）
お問い合わせ先
- 国土交通省 水管理・国土保全局 治水課 課長補佐 池田 大介
- TEL：03-5253-8111 （内線35-582） 直通 03-5253-8455 FAX：03-5253-1604
- 国土交通省 水管理・国土保全局 治水課 流域水害対策係長 池内 寛明
- TEL：03-5253-8111 （内線35-684） 直通 03-5253-8455 FAX：03-5253-1604
- 国土交通省 水管理・国土保全局 下水道部 流域管理官付 課長補佐 橋本 翼
- TEL：03-5253-8111 （内線34-323） 直通 03-5253-8432 FAX：03-5253-1597
- 国土交通省 水管理・国土保全局 下水道部 流域管理官付 計画係長 奥村 誓悟
- TEL：03-5253-8111 （内線34-315） 直通 03-5253-8432 FAX：03-5253-1597
- 国土交通省 近畿地方整備局 大和川河川事務所 副所長（技術） 林 政行
- TEL：072-971-1381 （内線204） 直通 072-971-4087 FAX：072-973-3967
- 国土交通省 近畿地方整備局 大和川河川事務所 総括保全対策官 井上 貴嗣
- TEL：072-971-1381 （内線308） 直通 072-971-4087 FAX：072-973-3967
PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。
左のアイコンをクリックしてAdobe Acrobat Readerをダウンロードしてください（無償）。
Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご覧ください。
