平成29年8月22日

国土交通省では、平成２９年６月７日から７月２７日までの間の豪雨及び暴風雨により被災した秋田県において、
災害復旧事業の災害査定の事務手続きを効率化します。
※ 効率化により、被災自治体の査定に要する業務等が大幅に縮減し、被災地の早期復旧に貢献します。

○ 書面による査定上限額の引き上げにより査定に要する時間や人員を大幅に縮減
・書面による査定上限額を｢通常300万円未満｣から｢1,000万円以下｣に引き上げる。

○ 設計図書の簡素化により早期の災害査定を実施
・既存地図や航空写真、代表断面図を活用することで、測量・作図作業等を縮減する。
・土砂崩落等により被災箇所へ近寄れない現場に対し、航空写真等を用いることで、調査に要する時間を縮減する。

○ 現地で決定できる災害復旧事業費の金額の引上げにより早期の災害復旧を実施
・現地で決定できる災害復旧事業費の金額を｢通常４億円未満｣から｢６億円未満｣に引き上げる。

※「平成２９年６月７日から７月２７日までの間の豪雨及び暴風雨」においては、平成２９年７月２５日に
　災害査定の効率化を、福岡県、大分県、新潟県、石川県、広島県、長崎県に対して実施しており、
　今回対象とする県に「秋田県」を追加するものです。