平成29年10月10日

国土交通省では、平成２９年９月の台風第１８号により被災した大分県、京都府をはじめ、愛媛県、鳥取県、兵庫県、香川県、岡山県において、
災害復旧事業の災害査定の事務手続きを効率化します。
効率化により、被災自治体の査定に要する業務等が大幅に縮減し、被災地の早期復旧に貢献します。

○ 書面による査定上限額の引き上げ（机上査定の拡大）により査定に要する時間や人員を大幅に縮減
・書面による査定上限額を「通常300万円未満」から以下のとおり引き上げる。
大分県：1,000万円以下京都府： 900万円以下愛媛県： 900万円以下
鳥取県： 800万円以下兵庫県： 600万円以下香川県： 600万円以下
岡山県： 400万円以下

○ 大分県を対象に設計図書の簡素化により早期の災害査定を実施
・既存地図や航空写真、代表断面図を活用することで、測量・作図作業等を縮減する。
・土砂崩落等により被災箇所へ近寄れない現場に対し、航空写真等を用いることで、調査に要する時間を縮減する。