令和元年10月25日

災害査定に要する期間等を大幅に縮減する「大規模災害時の災害査定の効率化（簡素化）及び事前ルール」※を適用し、地方自治体等に対し、対象区域を通知しました。 　本日、各対象区域において、書面による査定上限額、現地で決定できる災害復旧事業費の金額を決定し、地方自治体に対し、通知しました。 　これにより、暴風雨災害に見舞われた地方自治体の災害復旧事業の災害査定の事務手続きの迅速化が図られます。 ※ 平成２９年１月１３日から大規模災害発生時に被災自治体の災害査定に要する期間等を大幅に縮減するルールとして設けたもの。（別添参照）

○書面による査定上限額の引き上げにより査定に要する時間や人員を大幅に縮減

　・書面による査定上限額を通常300万円未満から以下のとおり引き上げる。

　（水管理・国土保全局所管施設）
　　岩手県(3,000万円以下)、　宮城県(4,000万円以下)、　福島県(4,000万円以下)、
　　茨城県(3,000万円以下)、　栃木県(3,000万円以下)、　群馬県(3,000万円以下)、
　　埼玉県(3,000万円以下)、　東京都(600万円以下)、　神奈川県(4,000万円以下)、
　　新潟県(3,000万円以下)、　山梨県(3,000万円以下)、　長野県(3,000万円以下)、
　　静岡県(3,000万円以下)、　仙台市(2,000万円以下)、　川崎市(2,000万円以下)、
　　相模原市(3,000万円以下)、　静岡市(3,000万円以下)

　（港湾局所管施設）
　　静岡県(4,000万円以下)

　（都市局所管施設）
　　宮城県(3,900万円以下)、　福島県(1,000万円以下)、　栃木県(4,000万円以下)、
　　群馬県(2,000万円以下)、　埼玉県(3,600万円以下)、　東京都(1,000万円以下)、
　　長野県(3,500万円以下)、　仙台市(3,900万円以下)、　川崎市(3,900万円以下)


○現地で決定できる災害復旧事業費の金額の引上げにより早期の災害復旧を実施

　・現地で決定できる災害復旧事業費の金額を通常４億円未満から以下のとおり引き上げる（港湾局所管の施設を除く）。

　（水管理・国土保全局所管施設）
　　８億円未満

　（都市局所管施設）
　　５億円未満