令和3年7月30日
国土交通省水管理・国土保全局では、令和3年7月1日からの大雨により被災した
公共土木施設の災害査定について、災害査定の効率化を適用し、20日に地方公共団体
に対して通知しているところですが、被害状況を踏まえ、本日、対象となる区域を
追加決定しました。
これにより、地方公共団体の災害査定の迅速化を図ります。
鳥取県、島根県、広島県、鹿児島県
※ 上記の対象区域は、7月26日現在の調査結果に基づく被害報告によるものであり、
今後の調査結果により上記以外の区域においても効率化を行う場合があります。
<参考:通知済の対象区域>
神奈川県、静岡県、愛知県
○書面による査定上限額の引き上げにより査定に要する時間や人員を大幅に縮減
・書面による査定上限額を通常300万円未満から以下のとおり引き上げる。
(水管理・国土保全局所管施設)神奈川県:1,500万円以下、静岡県:3,000万円以下
愛知県:2,000万円以下
鳥取県:1,500万円以下、島根県:1,500万円以下
広島県:2,000万円以下、鹿児島県:1,000万円以下
○設計図書の簡素化により早期の災害査定を実施
・既存地図や航空写真、代表断面図を活用することで、測量・作図作業等を縮減する。
・土砂崩落等により被災箇所へ近寄れない現場に対し、航空写真等を用いることで、
調査に要する時間を縮減する。
報道発表資料(PDF形式)
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