激甚化・頻発化する大規模災害に対し、市町村が円滑に災害復旧事業を実施できるよう支援策を検討します
～第１回「市町村における災害復旧事業の円滑な実施のためのガイドライン検討会」の開催～
令和3年12月15日
| 近年、各地で大規模な災害が相次ぎ、今後は地球温暖化の影響による水災害のさらなる激甚化・頻発化や、 首都直下地震・南海トラフ巨大地震の発生も懸念されています。 地方公共団体、とりわけ市町村では、災害復旧事業を担う技術職員の数や災害対応経験が不足しがちな状況ですが、 これらの大規模災害に際しては、膨大な業務に迅速に対応することが求められます。 こうした背景から、大規模災害においても市町村が災害発生から復旧まで迅速かつ円滑に災害対応を行うことができるよう、 支援方策のあり方を検討するとともに、既存の支援方策・取組や好事例を分かりやすく示したガイドラインを作成するため、 「市町村における災害復旧事業の円滑な実施のためのガイドライン検討会」を開催します。 |
１．日時：令和３年１２月１７日（金） １３：００～１５：００
２．開催形式：WEB 会議方式
３．議 題：（１）市町村における災害復旧対応の現状と課題
（２）地方公共団体における大規模災害時の対応事例の紹介
４．委員名簿：別紙のとおり
５．取材等
○ 会議はWEB 会議方式にて、公開で行います。
○ 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、WEB 上でのみ傍聴が可能です。
回線容量の都合上、傍聴の接続は１人・１社（団体）につき１回線とさせて頂きます。
○ WEB 傍聴を希望される方は１２月１６日（木）１５：００までに、以下のとおりメールにてご連絡ください。
期日までにご連絡頂いた方にWEB 会議傍聴用URL および会議資料を送付します。
・件 名：【WEB 傍聴希望】ガイドライン検討会
・本 文：氏名（ふりがな）、所属、連絡先（電話番号、メールアドレス）
・送付先：hqt-shichousonshien@mlit.go.jp
６．その他 資料及び議事要旨は後日、国土交通省ウェブサイトに掲載します。
添付資料
報道発表資料（PDF形式）
お問い合わせ先
- 国土交通省水管理・国土保全局 防災課 防災政策調整官 村田 啓之、災害査定官 千野 貴彦、改良計画係長 鶴巻 武人
- TEL：03-5253-8111 （内線35713、35725、35776） 直通 03-5253-8458 FAX：03-5253-1607
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