報道・広報

「市町村における災害復旧事業の円滑な実施に係る支援方策のあり方」をとりまとめました

令和4年5月11日

激甚化・頻発化する大規模災害に対し、技術職員や災害対応経験が不足する市町村が円滑に災害復旧事業を実施できるよう、支援方策について幅広く議論し、市町村への支援方策の方向性を「支援方策のあり方」としてとりまとめました。

■「支援方策のあり方」の概要

〇近年、地方公共団体の土木関係職員は減少し慢性的に不足している状況です。また、約4割の市町村では過去10 年間で災害復旧事業を実施した経験が1回以下であり、災害対応に対する経験を積む機会も限られています。
〇大規模災害が発生した際には、技術職員の不足や災害対応経験の不足も相まって、管理施設の被災状況の把握や災害査定の準備に時間を要するなど、早期復旧への課題が生じている事例が見受けられます。
〇そのため、令和3年12月に「市町村における災害復旧事業の円滑な実施のためのガイドライン検討会」を設置し、既存の支援方策・取組、好事例等を分かりやすく示したガイドラインや、災害復旧事業の円滑な実施に係る市町村への支援方策について幅広く議論を行いました。
〇今般、検討会からの提言として、以下の観点で市町村への支援方策の方向性をとりまとめましたのでお知らせ致します。
(1)大規模災害における更なる査定の効率化・簡素化の検討
(2)復旧の優先順位を踏まえた災害査定の実施
(3)ガイドラインを活用した平時からの取組強化や災害対応力の底上げ
(4)民間事業者等による地方公共団体が行う災害復旧を支援する仕組みの普及促進
〇この「支援方策のあり方」を踏まえて、市町村への支援対策の強化に取り組んで参ります

■「支援方策のあり方」及び検討会の経緯は以下にて公表しております。

https://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/saigai_fukkyu/index.html

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省水管理・国土保全局 防災課  吉村、細川、鶴巻
TEL:03-5253-8111 (内線35713、35725、35776) 直通 03-5253-8458 FAX:03-5253-1607

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