令和4年8月5日
令和4年低気圧や前線による大雨により多くの公共土木施設が被災しています。このため、災害復旧事業の災害査定について、被災件数の多い地方公共団体において、設計図書の簡素化や被災現場に赴かずに書面により査定を行う対象を拡げることにより、災害査定を効率化します。 これにより、地方公共団体の災害査定の迅速化を図ります。 |
宮城県、山口県
※ 上記の対象区域は、7月28日現在の調査結果に基づく被害報告によるものであり、今後の調査結果により上記以外の区域においても効率化を行う場合があります。
○設計図書の簡素化により早期の災害査定を実施
・既存地図や航空写真、代表断面図を活用することで、測量・作図作業等を縮減する。
・土砂崩落等により被災箇所へ近寄れない現場に対し、航空写真等を用いることで、調査に要する時間を縮減する。
(水管理・国土保全局所管施設)宮城県、山口県
○書面による査定上限額の引き上げにより査定に要する時間や人員を大幅に縮減
・書面による査定上限額を通常1,000万円未満から以下のとおり引き上げる。
(水管理・国土保全局所管施設) 山口県:1,500万円以下
報道発表資料(PDF形式)
PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。
左のアイコンをクリックしてAdobe Acrobat Readerをダウンロードしてください(無償)。
Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご覧ください。