令和4年8月30日

先般、地方自治体に対して災害査定に要する期間等を大幅に縮減する「大規模災害時の災害査定の効率化（簡素化）及び事前ルール」※が適用となる対象区域を通知し、公表したところです。 　本日、対象区域における書面による査定上限額、現地で決定できる災害復旧事業費の金額を決定し、地方自治体に通知しましたので、お知らせします。 　これにより、大雨等による災害に見舞われた地方自治体の災害復旧事業の災害査定の事務手続きの迅速化が図られます。 ※　平成２９年１月１３日から大規模災害発生時に被災自治体の災害査定に要する期間等を大幅に縮減するルールとして設けたもの。（別添参照）

○書面による査定上限額の引上げにより査定に要する時間や人員を大幅に縮減
　・書面による査定上限額を通常の1,000万円未満から以下の金額に引き上げる（港湾局、都市局所管の施設を除く)。
　（水管理・国土保全局所管施設）
　　　北海道（2,700万円以下）、青森県（3,000万円以下）、岩手県（2,000万円以下）、
　　　秋田県（2,300万円以下）、山形県（3,000万円以下）、福島県（2,200万円以下）、
　　　新潟県（3,000万円以下）、石川県（2,200万円以下）、福井県（2,400万円以下）、
　　　滋賀県（1,500万円以下）

○現地で決定できる災害復旧事業費の金額の引上げにより早期の災害復旧を実施
　・現地で決定できる災害復旧事業費の金額を通常４億円未満から以下の金額に引き上げる（港湾局、都市局所管の施設を除く）。
　（水管理・国土保全局所管施設）
　　　８億円未満（青森県、秋田県、山形県、新潟県、福井県）