台風第１４号、第１５号により被災した、道路・河川等の迅速な復旧を支援
～設計図書の簡素化や書面査定の上限額引上げにより、災害査定を効率化～
令和4年10月28日
| 令和４年台風第１４号、第１５号の暴風雨等により多くの公共土木施設が被災しています。このため、災害復旧事業の災害査定について、被災件数の多い地方公共団体において、設計図書の簡素化や被災現場に赴かずに書面により査定を行う対象を拡げることにより、 災害査定の事務手続きの効率化・迅速化が図られます。 |
＜対象区域＞
熊本県（指定都市を除く）
※ 上記の対象区域は、１０月１９日現在の調査結果に基づく被害報告によるものであり、今後の調査結果により上記以外の区域においても効率化を行う場合があります。
＜災害査定の効率化＞
○設計図書の簡素化により早期の災害査定を実施
・既存地図や航空写真、代表断面図を活用することで、測量・作図作業等を縮減する。
・土砂崩落等により被災箇所へ近寄れない現場に対し、航空写真等に代替し、簡素化することで、調査に要する時間を縮減する。
（水管理・国土保全局所管施設）熊本県
○書面査定の上限額引上げにより査定に要する時間や人員を大幅に縮減
・書面による査定の上限額を通常の1,000万円未満から以下の金額に引き上げる。
（水管理・国土保全局所管施設） 熊本県：3,000万円以下
添付資料
報道発表資料（PDF形式）
お問い合わせ先
- 国土交通省水管理・国土保全局 防災課 外山、小杉
- TEL：03-5253-8111 （内線35752、35773） 直通 03-5253-8458 FAX：03-5253-1607
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