激甚災害の指定に伴う特別の財政援助を行います
～国土交通省関係では、５８市町村を対象に 約３５億円の国庫負担の嵩上げを措置～
令和5年3月15日
| 令和４年等に発生した、河川や道路などの国土交通省所管公共土木施設の災害について、該当する６つの激甚災害（激甚災害２災害及び局地激甚災害４災害）により、特別の財政援助を行うこととなりました。 対象となる58市町村（別添）に対して、通常の国庫負担（約293億円）に加え、約35億円の国庫負担の嵩上げを措置します。 |
○国土交通省所管公共土木施設災害復旧事業に係る国庫負担の嵩上げ額
| 激甚災害 特例対象事業費 |
通常の国庫負担額 （国庫負担率平均） |
国庫負担の嵩上げ額 | 嵩上げ後の国庫負担額 (嵩上げ後の国庫負担率平均) |
| 約370億円 |
約293億円 (0.747) |
約35億円 |
約328億円 (0.853) |
添付資料
報道発表資料（PDF形式）
お問い合わせ先
- 国土交通省水管理・国土保全局防災課 企画専門官 佐野、災害統計係 中嶋
- TEL：03-5253-8111 （内線35-712、35-754） 直通 03-5253-8457
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