令和5年5月22日

令和５年５月石川県能登地方を震源とする地震により多くの公共土木施設が被災しています。このため、災害復旧事業の災害査定について、被害件数が多い地方公共団体において、設計図書の簡素化や被災現場に赴かずに書面により査定を行う対象の拡大により、災害査定の事務手続きの効率化・迅速化を図ります。

＜対象区域＞
　石川県

＜災害査定の効率化＞
○設計図書の簡素化により早期の災害査定を実施
　・既存地図や航空写真、代表断面図を活用することで、測量・作図作業等を縮減する。
　・土砂崩落等により被災箇所へ近寄れない現場に対し、航空写真等を用いることで、調査に要する時間を縮減する。
　　（水管理・国土保全局所管施設）石川県

○書面による査定の上限額引き上げにより査定に要する時間や人員を大幅に縮減
　・書面による査定の上限額を通常の1,000万円未満から以下のとおり引き上げる。
　　（水管理・国土保全局所管施設）石川県：１，５００万円以下