令和5年6月23日

令和５年梅雨前線による大雨及び台風第２号により多くの公共土木施設が被災しています。このため、災害復旧事業の災害査定について、被害件数が多い地方公共団体において、設計図書の簡素化や被災現場に赴かずに書面により査定を行う対象の拡大により、災害査定の事務手続きの効率化・迅速化を図ります。

＜対象区域＞
　長野県、静岡県、愛知県、和歌山県、浜松市
（対象区域は、23日現在の被害報告によるものであり、上記以外の区域においては必要に応じ個別に対応する。）

＜災害査定の効率化＞
　○設計図書の簡素化により早期の災害査定を実施
　　・既存地図や航空写真、代表断面図を活用することで、測量・作図作業等を縮減する。
　　・土砂崩落等により被災箇所へ近寄れない現場に対し、航空写真等を用いることで、調査に要する時間を縮減する。
　　（水管理・国土保全局所管施設）長野県、静岡県、愛知県、和歌山県、浜松市

　○書面による査定の上限額引き上げにより査定に要する時間や人員を大幅に縮減
　　・書面による査定の上限額を通常の1,000万円未満から以下のとおり引き上げる。
　　（水管理・国土保全局所管施設）長野県　：３，０００万円以下
　　　　　　　　　　　　　　　　　静岡県　：４，０００万円以下
　　　　　　　　　　　　　　　　　愛知県　：３，３００万円以下
　　　　　　　　　　　　　　　　　和歌山県：１，５００万円以下
　　　　　　　　　　　　　　　　　浜松市　：７，０００万円以下