令和5年7月27日

令和５年梅雨前線豪雨による災害について、激甚災害（本激）の指定の事前公表が行われたことから、国土交通省では被災した公共土木施設について、災害査定に要する期間等を大幅に縮減する「大規模災害時の災害査定の効率化（簡素化）及び事前ルール」※１を適用します。 　豪雨災害に見舞われた地方自治体の災害復旧事業の災害査定の事務手続きを迅速にする効率化を実施します。 ※1 平成２９年１月１３日から大規模災害発生時に被災自治体の災害査定に要する期間等を大幅に縮減するルールとして設けたもの。（別添参照）

＜対象区域＞
青森県、岩手県、秋田県、富山県、石川県、福井県、大阪府、奈良県、長野県^※、静岡県^※、愛知県^※、和歌山県^※、山口県、徳島県、愛媛県、福岡県、佐賀県、熊本県、大分県、静岡市、浜松市^※、名古屋市、北九州市、福岡市、熊本市
・対象区域は、２７日現在の被害報告件数により決定しており、上記以外の区域においては必要に応じ個別に対応する。
・対象区域の内、※については、災害査定の効率化を通知済み(R5.6.23付)。

＜災害査定の効率化（簡素化）＞
○書面による査定上限額の引上げ(机上査定の拡大)により査定に要する時間や人員を大幅に縮減
　・書面による査定の上限額を通常の1,000万円未満から引き上げる^※2。

○現地で決定できる災害復旧事業費の金額の引上げにより早期の災害復旧を実施
　・現地で決定できる災害復旧事業費の金額を引き上げる^※2。

○設計図書の簡素化^※3 により早期の災害査定を実施
　・既存地図や航空写真、代表断面図を活用することで、測量・作図作業等を縮減する。
　・土砂崩落等により被災箇所へ近寄れない現場に対し、航空写真等を用いることで、調査に要する時間を縮減する。

※2 対象区域及び引上げ額は、各被害箇所の状況を整理のうえ後日発表する
※3 設計図書の簡素化は、上記の全ての対象区域で活用が可能となる