令和5年9月7日

令和５年台風第６号、第７号および８月３日からの前線による大雨により多くの公共土木施設が被災しています。このため、災害復旧事業の災害査定について、被害件数が多い地方公共団体において、設計図書の簡素化や被災現場に赴かずに書面により査定を行う対象の拡大により、災害査定の事務手続きの効率化・迅速化を図ります。

＜対象区域＞
　北海道、京都府、岡山県、鳥取県、宮崎県、鹿児島県 
　（対象区域は、９月７日現在の被害報告によるものであり、上記以外の区域においては必要に応じ個別に対応する。）

＜災害査定の効率化＞
　○設計図書の簡素化により早期の災害査定を実施
　　・既存地図や航空写真、代表断面図を活用することで、測量・作図作業等を縮減する。
　　・土砂崩落等により被災箇所へ近寄れない現場に対し、航空写真等を用いることで、調査に要する時間を縮減する。
　　　（水管理・国土保全局所管施設）
　　　　北海道、京都府、岡山県、鳥取県、宮崎県、鹿児島県

　○書面による査定の上限額引き上げにより査定に要する時間や人員を大幅に縮減
　　・書面による査定の上限額を通常の1,000 万円未満から以下のとおり引き上げる。
　　　（水管理・国土保全局所管施設）
　　　　北海道 ：２，５００万円以下　　 鳥取県 　：３，０００万円以下
　　　　宮崎県 ：１，９００万円以下 　　鹿児島県 ：２，０００万円以下