令和6年1月26日
令和6年能登半島地震で被災した公共土木施設については、地方自治体に対して災害査定に要する期間等を大幅に縮減する「大規模災害時の災害査定の効率化(簡素化)及び事前ルール」※が適用となる対象区域を通知し、1月11日に公表したところです。 本日、対象区域における書面による査定の上限額、現地で決定できる災害復旧事業費の上限額の引き上げ金額を決定し、地方自治体に通知しましたので、お知らせします。 これにより、災害に見舞われた地方自治体の災害復旧事業に係る災害査定事務手続きの迅速化が図られます。 ※ 平成29年1月13日に、大規模災害発生時に被災自治体の災害査定に要する期間等を大幅に縮減する事前ルールを定めたもの。(別添参照) |
報道発表資料(PDF形式)
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