令和6年10月11日

能登半島における９月20 日からの大雨による災害は、令和６年能登半島地震からの復旧の最中に、同一地域で再び激甚災害が発生した極めて特殊な災害であり、地震により被災した施設の中には、大雨により、その被害が拡大したものも多数あることから、それぞれを個々の災害として捉えるのではなく複合的な災害と捉え、災害査定を一体的に実施していく必要があります。 　このため、今回初めて、二つの災害に対して統一した災害査定の効率化内容を適用することとし、地方自治体に通知しましたので、お知らせします。 　設計図書の簡素化のほか、書面査定の対象及び現地で決定できる対象の拡大により、査定に要する時間や人員を大幅に縮減し、迅速な災害復旧を支援します。

＜対象区域＞
　石川県

＜災害査定の効率化＞
　○設計図書の簡素化
　　・既存地図や航空写真、代表断面図を活用することで、測量・作図作業等を縮減する。
　　・土砂崩落等により被災箇所へ近寄れない現場に対し、航空写真等を用いることで、調査に要す
　　　る時間を縮減する。

　○書面による査定の上限額の引上げ
　　・書面による査定の上限額を通常の1,000 万円未満から以下のとおり引き上げる。
　　　水管理・国土保全局所管施設^※１のうち水道除く  :１億４千万円以下^※２
　　　水道　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 :１２億円以下
　　　※１ 河川、海岸（港湾に係る海岸を除く。）、砂防設備、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止
　　　　　施設、道路、水道、下水道。
　　　※２ 地震による道路の路面に係る災害については、上記引上額を超える場合であっても、机上
　　　　　査定とすることができる。

　○現地で決定できる災害復旧事業費の上限額の引上げ
　　・現地で決定できる災害復旧事業費の上限額を通常４億円未満から以下の金額に引き上げる。
　　　水管理・国土保全局所管施設^※１のうち水道除く  :２５億円未満
　　　水道　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 :１２億円未満