令和6年11月27日

令和６年10 月19 日から23 日までの大雨により、宮崎県では多くの公共土木施設が被災していま す。 　このため、被害件数が多い地方公共団体における災害復旧事業の災害査定について、設計図書の 簡素化や書面査定を行う対象の拡大により、査定に要する時間や人員を大幅に縮減し、迅速な災害 復旧を支援します。

＜対象区域＞
　宮崎県

＜災害査定の効率化＞
　○設計図書の簡素化
　　・既存地図や航空写真、代表断面図を活用することで、測量・作図作業等を縮減する。
　　・土砂崩落等により被災箇所へ近寄れない現場に対し、航空写真等を用いることで、調査に要す
　　　る時間を縮減する。

　○書面による査定の上限額の引上げ
　　・書面による査定の上限額を通常の1,000 万円未満から2,500 万円以下に引き上げる。
　
　　　なお、宮崎県においては、台風第10 号の暴風雨等でも多くの公共土木施設が被災したため、
　　設計図書の簡素化、書面による査定の上限額の引き上げにより、災害査定を効率化して実施して
　　います。