激甚災害の指定に伴う特別財政援助を行います
～国土交通省関係では、２県56 市町村を対象に約442 億円の国庫負担を措置、国庫負担率93％へ～
令和7年3月12日
| 令和６年に激甚災害として指定された16 災害の被災地方公共団体２県56 市町村（※）（別添）に対し、河川・道路などの国土交通省所管公共土木施設災害復旧事業費の特別財政援助を行います。 これにより、通常の国庫負担（約１兆1,717 億円）に加え、約442 億円の国庫負担の嵩上げを措置し、嵩上げ後の国庫負担率は93.4％となります。 |
○国土交通省所管公共土木施設災害復旧事業に係る国庫負担の嵩上げ額
| 激甚災害 特例対象事業費 |
通常の国庫負担額 | 国庫負担の嵩上げ額 | 嵩上げ後の国庫負担額 (事業費に対する国庫負担率) |
| 約１兆3,024 億円 | 約１兆1,717 億円 | 約442 億円 | 約１兆2,159 億円 （93.4％） |
添付資料
報道発表資料（PDF形式）
お問い合わせ先
- 国土交通省 水管理・国土保全局 防災課 企画専門官 津島、災害統計係 玉田、板橋
- TEL：03-5253-8111 （内線35-712、357-64） 直通 03-5253-8457
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