令和7年8月25日

「８月６日からの大雨による災害（仮称）」について、激甚災害（本激）の指定の事前 公表が行われたことから、国土交通省では被災した公共土木施設について、災害査定に要する期間等を大幅に縮減する「大規模災害時の災害査定の効率化（簡素化）及び事前ルール」※１を適用します。 　豪雨災害に見舞われた地方自治体の災害復旧事業の災害査定の事務手続きを迅速にする効率化が可能となります。 ※1　平成29年１月13日から大規模災害発生時に被災自治体の災害査定に要する期間等を大幅に縮減する 　　ルールとして設けたもの。（別添参照）

＜対象区域＞
　県：新潟県、富山県、石川県、山口県、福岡県、熊本県、鹿児島県
　政令指定都市：福岡市、熊本市
  　　・対象区域は、21日現在の被害報告件数により決定しており、上記以外の区域においては必要に応じ個別に対応する。
 
＜災害査定の効率化（簡素化）の主な内容＞
○書面による査定上限額の引上げ(机上査定の拡大)により査定に要する時間や人員を大幅に縮減
　・書面による査定の上限額を通常の1,000万円未満から引き上げる^※2。
 
○現地で決定できる災害復旧事業費の金額の引上げにより早期の災害復旧を実施
　・現地で決定できる災害復旧事業費の金額を通常の４億円未満から引き上げる^※2。
 
○設計図書の簡素化により早期の災害査定を実施
　・既存地図や航空写真、代表断面図を活用することで、測量・作図作業等を縮減する。
　・土砂崩落等により被災箇所へ近寄れない現場に対し、航空写真等を用いることで、調査に要する
　　時間を縮減する。
 
○早期確認型査定^※3による地域の早期復旧
　・従来の査定よりも早い段階で被災状況を確認することや災害査定官等による技術的助言を行うこ
　　とで、手戻りのないシームレスな設計を実現することなどにより、「災害査定の申請」及び「災害
　　復旧工事の着手」の２つをスピードアップし、災害復旧全体の迅速化を図る。
                                                       
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※２　引上げ額については後日発表する
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※３　対象市町村については後日発表する