令和7年9月4日

令和７年梅雨前線等による大雨により、岐阜県で多くの公共土木施設が被災したことから、災害復旧事業の災害査定について、設計図書の簡素化や被災現場に赴かず書面により査定を行う対象を拡大することにより、災害査定の効率化・迅速化を図ります。

＜対象区域＞
　岐阜県全域

＜災害査定の効率化＞
  ○設計図書の簡素化により早期の災害査定を実施
  　・既存地図や航空写真、代表断面図を活用することで、測量・作図作業等を縮減する。
  　・土砂崩落等により被災箇所へ近寄れない現場に対し、航空写真等を用いることで、調査に要する
　　  時間を縮減する。
  
○書面による査定上限額の引上げ(机上査定の拡大)により査定に要する時間や人員を大幅に縮減
　・書面による査定の上限額を通常の1,000万円未満から引き上げる。
　　６月22日～26日の大雨による災害：5,000万円以下
　　７月７日～17日の大雨による災害：3,000万円以下