令和8年8月6日

令和８年熊本地震による災害について、８月３日に激甚災害（本激）の指定の事前公表が行われたことを踏まえ、地方公共団体が行う道路や河川等の公共土木施設の災害査定に要する期間等を大幅に縮減する「大規模災害時の災害査定の効率化（簡素化）及び事前ルール※」による災害査定の効率化を適用することとしました。 　あわせて、本日、その内容について地方自治体に通知しましたので、お知らせします。 　これにより、被災自治体における災害復旧事業の災害査定の事務手続きの迅速化が図られることが期待されます。 ※ 平成29年１月13日から、大規模災害発生時に被災自治体の災害査定に要する期間等を大幅に縮減する事前ルールとして設けているものです。（別添参照）

＜対象区域＞
　都道府県：熊本県
　政令指定都市：熊本市
　・対象区域は８月３日現在の被害報告件数により決定しており、上記以外の区域においては必要に応じ個別に対応します。
 
＜災害査定の効率化（簡素化）の内容＞
○設計図書の簡素化により早期の災害査定を実施
　・既存の地図や航空写真等を活用することで、災害査定の準備のための現地測量や設計図面の作成にかかる作業等を縮減し、災害査定の早期実施を図ります。
 
○一箇所の工事の取扱い
　・工事の工期や発注単位を勘案して被災箇所を統合又は分割し、災害査定において一箇所の工事とみなす範囲を決定できるようにすることで、効率的な災害復旧工事の実施を図ります。
 
○書面による査定の上限額の引上げ（机上査定の拡大）により査定に要する時間や人員を大幅に縮減
　・書面による査定の実施により、現場間の移動時間や現場対応人員を縮減することで、査定の効率的な運用と自治体等の負担軽減を図ります。
　・書面による査定の上限額を通常の1,000万円未満から以下の金額に引き上げます。
　　【水管理・国土保全局所管施設^※１】
        　熊本県 (2,600万円以下)
　　【都市局所管施設^※２】
　　　熊本県 (3,000万円以下)、熊本市（1,000万円以下）
　　【港湾局所管施設^※３】
　　　熊本県 (4,000万円以下)
 
○現地で決定できる災害復旧事業費の上限額の引上げにより早期の災害復旧を実施
・現地で決定できる災害復旧事業費の上限額を通常４億円未満から以下の金額に引き上げます。
　　【水管理・国土保全局所管施設】
　　　　15億円未満
　　【都市局所管施設】
　　　　５億円未満
　　【港湾局所管施設】
　　　　９億円未満
 
○早期確認型査定による地域の早期復旧
・復旧方法等を検討する前段階で災害査定官等による被災状況の確認や技術的助言を行い手戻りのない設計につなげることで、「災害査定の申請」及び「災害復旧工事の着手」の迅速化を図ります。
　　【水管理・国土保全局所管施設】
　　　熊本県八代市、宇城市、美里町、御船町、氷川町
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※１　河川、海岸（港湾に係るものを除く）、砂防設備、地すべり防止施設、急傾斜値崩壊防止施設、道路、橋梁、水道、下水道
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※２　公園
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※３　港湾、海岸