令和8年8月27日

令和８年梅雨前線による大雨により、多くの河川や道路等が被災したことから、本災害からの早期復旧を図るため、災害復旧事業の災害査定において、設計図書の簡素化や、現地での査定作業を省略し書面により査定（机上査定）を行う対象を拡大する災害査定の効率化を適用することとし、地方公共団体に通知しましたので、お知らせします。 　これにより、被災自治体における災害復旧事業の災害査定の事務手続きの迅速化が図られることが期待されます。

＜対象区域＞
 　 栃木県、群馬県、新潟県、熊本県
 
 
＜災害査定の効率化^※＞
 ○設計図書の簡素化により早期の災害査定を実施
  　・既存の地図や航空写真等を活用することで、災害査定の準備のための現地測量や設計図面の作成にかかる作業等を縮減し、災害査定の早期実施を図ります。
 
○書面による査定上限額の引上げ(机上査定の拡大)により査定に要する時間や人員を大幅に縮減
　・書面による査定の実施により、現場間の移動時間や現場対応人員を縮減することで、査定の効率的な運用と自治体等の負担軽減を図ります。
　・書面による査定の上限額を通常の1,000万円未満から引き上げます。
 
　栃木県：2,900万円以下、群馬県：5,000万円以下
　新潟県：3,000万円以下、熊本県：1,200万円以下
  　　
 
※災害査定の効率化は「大規模災害時における公共土木施設災害復旧事業査定方針（H29.2.1）」等に基づき、対象となる災害による被災箇所数が過去５箇年の平均被災箇所数（激甚災害によるものを除く）を超える等、一定の要件を満たした都道府県・政令指定都市において適用するものです。