令和8年9月18日

令和８年熊本地震で被災した公共土木施設については、災害査定を効率的に実施するため、書面による査定の上限額や現地で決定できる災害復旧事業費の上限額を引き上げることを地方自治体に通知し、８月６日に公表したところです。 　今般、被災の全体像が概ね明らかとなり、被災状況に合わせた更なる効率化が必要と判断したことから、書面による査定の上限額の更なる引上げを実施することとし、本日、地方自治体に通知しましたので、お知らせします。 　今回の措置により、被災自治体における災害復旧事業の災害査定事務の手続きの迅速化が図られることが期待されます。

＜対象区域＞
　都道府県：熊本県 　　政令指定都市：熊本市

＜災害査定の効率化（簡素化）の内容＞
○書面による査定の上限額の引上げ（机上査定の拡大）により査定に要する時間や人員を大幅に縮減
　・書面による査定の実施により、現場間の移動時間や現場対応人員を縮減することで、査定の効率的
　　な運用と自治体等の負担軽減を図ります。
　・書面による査定の上限額（通常、1,000万円未満）を以下の金額に引き上げます。
　　【水管理・国土保全局所管施設^※１】
　　　　熊本県 (2,600万円以下→4,000万円以下) 熊本市（1,000万円未満→4,500万円以下）
　　【都市局所管施設^※２】
　　　　熊本県 (3,000万円以下→5,000万円以下) 熊本市（1,000万円以下 ※変更なし）
　　【港湾局所管施設^※３】
　　　　熊本県 (4,000万円以下→13,800万円以下)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※１ 河川、海岸（港湾に係るものを除く）、砂防設備、地すべり防止施設、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 急傾斜値崩壊防止施設、道路、橋梁、水道、下水道
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※２ 公園
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※３ 港湾、海岸