令和8年10月9日

「令和８年梅雨前線豪雨から台風第25号までの一連の気象現象による災害」について、本日、激甚災害（本激）の指定の事前公表が行われたことを踏まえ、地方公共団体が行う道路や河川等の公共土木施設の災害査定に要する期間等を大幅に縮減する「大規模災害時の災害査定の効率化（簡素化）及び事前ルール」※１による災害査定の効率化を適用することとしました。 　これにより、被災自治体における災害復旧事業の災害査定の事務手続きの迅速化が図られることが期待されます。 ※１ 平成29年１月13日から大規模災害発生時に被災自治体の災害査定に要する期間等を大幅に縮減するルール　 　　として設けたもの。（別添参照）

＜対象区域＞
【水管理・国土保全局所管施設^※２】
　都道府県：青森県、山形県、栃木県、群馬県、千葉県、新潟県、富山県、石川県、福井県、徳島県、熊本県
　政令指定都市：千葉市、名古屋市
【都市局所管施設^※３】
　都道府県：岩手県、栃木県、千葉県、富山県、福井県、愛知県、京都府、香川県
　政令指定都市：千葉市、名古屋市
・対象区域は、９月30日現在の被害報告件数等により決定しており、上記以外の区域においては必要に応じ個別に対応します。

＜災害査定の効率化（簡素化）の主な内容＞
○設計図書の簡素化により早期の災害査定を実施
　・既存の地図や航空写真等を活用することで、災害査定の準備のための現地測量や設計図面の作成にかかる作業等を縮減し、災害査定の早期実施を図ります。

○一箇所の工事の取扱い
　・工事の工期や発注単位を勘案して被災箇所を統合又は分割し、災害査定において一箇所の工事とみなす範囲を決定できるようにすることで、効率的な災害復旧工事の実施を図ります。
○書面による査定の上限額の引上げ(机上査定の拡大)により査定に要する時間や人員を大幅に縮減
　・書面による査定の実施により、現場間の移動時間や現場対応人員を縮減することで、査定の効率的な運用と自治体等の負担軽減を図ります。
　・書面による査定の上限額を通常の1,000万円未満から引き上げます^※４。
○現地で決定できる災害復旧事業費の上限額の引上げにより早期の災害復旧を実施
　・現地で決定できる災害復旧事業費の上限額を通常の４億円未満から引き上げます^※４。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※２ 河川、海岸（港湾に係るものを除く）、砂防設備、地すべり防止施設、急傾斜値崩壊防止施設、道路、橋梁、水道、下水道
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※３ 公園
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※４ 引上げ額については後日発表する