令和8年11月19日
| 「令和8年梅雨前線豪雨から台風第25 号までの一連の気象現象による災害(仮称)」について、令和8年10 月9日に激甚災害(本激)の指定の事前公表が行われたことを踏まえ、地方公共団体が行う道路や河川等の公共土木施設の災害査定に要する期間等を大幅に縮減する「大規模災害時の災害査定の効率化(簡素化)及び事前ルール」※1を適用することを決定し、10 月26 日に対象区域における書面による査定の上限額、現地で決定できる災害復旧事業費の上限額の引上げ額等を通知したところです。 このたび、本災害による被害状況を踏まえ、神奈川県を対象区域に追加することとし、 効率化の内容を通知しましたので、お知らせします。 これにより、被災自治体における災害復旧事業の災害査定の事務手続きの迅速化が図ら れることが期待されます。 ※1 平成29 年1月13 日から大規模災害発生時に被災自治体の災害査定に要する期間等を大幅に縮減するルールとして設けたもの。(別添参照) |
報道発表資料(PDF形式)
PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。
左のアイコンをクリックしてAdobe Acrobat Readerをダウンロードしてください(無償)。
Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご覧ください。