平成23年9月1日

    国土交通省、農林水産省、環境省（以下「三省」という）では、平成２２年度末の全国の汚水処理人口普及状況をとりまとめました。なお、今年度調査においては、東日本大震災の影響により、岩手県、宮城県、福島県を調査対象外としているため、同３県を除いた４４都道府県の集計データは、今回、参考の資料として取り扱っています。

１．汚水処理人口普及率　
汚水処理施設の整備は、整備区域、整備方法、整備スケジュール等を設定した「都道府県構想」に基づき各地方公共団体が効率的、効果的に事業を実施しています。　岩手県、宮城県、福島県を調査対象外とした場合、平成２２年度末の全国の汚水処理施設の処理人口は、平成２１年度末から８９万人増加し、１億５３１万人となりました。これを総人口に対する割合でみた汚水処理人口普及率は、８６．９％（平成２１年度末については、全国で８５．７％、３県を除いた場合は８６．１％）となりました（参考１）。しかし、我が国における汚水処理人口普及状況は、大都市と中小市町村で大きな格差があり、特に人口５万人未満の市町村の汚水処理人口普及率は７２．２％にとどまっている状況であります（参考２）。

２．処理施設別処理人口内訳　
処理人口を各処理施設別にみると、岩手県、宮城県、福島県を調査対象外とした場合、下水道によるものが９，１０４万人、農業集落排水施設等によるものが３４４万人、浄化槽によるものが１，０５９万人、コミュニティ・プラントによるものが２５万人でした（参考１）。

＜参考＞
汚水処理人口普及状況の指標は、下水道、農業集落排水施設等、浄化槽、コミュニティ・プラントの各汚水処理人口の普及状況を、人口で表した指標を用いて統一的に表現することについて三省で合意したことに基づくものであり、平成８年度末の整備状況から公表しています。