平成24年5月18日

    国土交通省では、東日本大震災における被害の特徴から、被災地に向けて適切な復旧を行うための技術的手法の検討を行うとともに、全国の下水道施設に適用する耐震・耐津波対策の方向性についてとりまとめ、総合的かつ計画的な下水道地震対策を推進するため、これまでの地震対策に係る技術指針の見直し方針を示すことを目的に、日本下水道協会と共同で、学識経験者、地方公共団体、日本下水道事業団からなる「下水道地震・津波対策技術検討委員会」（委員長：濱田政則　早稲田大学創造理工学部社会環境工学科教授）を設置しました。　
    本委員会では、被災した下水道施設の復旧及び被災地の復興に資するため、４次にわたる提言をとりまとめ、公表してきましたが、この度、委員会における審議内容のすべてを網羅した「下水道地震・津波対策技術検討委員会報告書　－東日本大震災における下水道施設被害の総括と耐震・耐津波対策の現状を踏まえた今後の対策のあり方－」をとりまとめましたので、お知らせします。
    今後は、本報告書を踏まえて、耐津波対策の設計手法の確立や取付管・人孔の液状化対策の追記等、下水道施設の耐震指針等の見直しに着手するとともに、災害時の広域支援について、「災害時支援に関する検討委員会」（日本下水道協会）において、支援体制ルールの見直しを引き続き進めていきます。
     また、東日本大震災を踏まえた下水道ＢＣＰについては、津波による被害想定や東日本大震災の際の具体的な対応状況を新たに盛り込んだ、『下水道ＢＣＰ策定マニュアル～第２版～（地震・津波編）』を既にとりまとめ・公表しており、今後とも各自治体の下水道ＢＣＰ策定を推進していきます。（http://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/crd_sewerage_tk_000033.html）

※　提言の概要は別添のとおり。 提言の詳細については、添付資料をご覧ください。
※　報告書を下水道部ホームページに掲載しています。
　　　http://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/crd_sewerage_tk_000170-1.html
※　同様の発表を、国土技術政策総合研究所より筑波研究学園都市記者会に対し実施しております。